税効果会計における資産除去債務の取扱い

税効果会計とは、

企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、「法人税等」の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続

税効果会計に係る会計基準

をいいます。

また資産除去債務とは、

有形固定資産の除去に伴う支出の不可避的な義務（資産除去債務）が存在する場合に、それを負債に計上し、その発生時における現在価値を当該有形固定資産の帳簿価額に加えて、減価償却を通じて各期に費用配分するとともに、その現在価値と割引前の将来支出金額との差額を時の経過による調整額として費用計上していく会計処理

「資産除去債務に関する会計基準」及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」について

をいいます。

そのため、たとえば資産除去時のアスベストの無害化など、将来の有形固定資産の除去に伴う支出の不可避的な義務（資産除去債務）が発生した場合には、その割引現在価値だけ当該資産の資産負債計上額を増やす必要があります。

しかしながらこの追加計上額は会計上は資産および負債ですが、税務上の資産・負債には該当しません。

そのため、これが「企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違」を生んでしまうことから、資産除去債務の計上および取崩しが税効果会計の対象となります。

資産除去債務という論点自体の難易度はそれほど高くなく、将来の資産除去費用の見積り・割引率が変わったときの処理を忘れやすい程度ですが、これが税効果会計の対象となると処理は難しくなります。

そのため質問が多い論点であることから、以下に学習シートをアップロードしますので、目のつくところに貼るなどご活用ください。